介護保険施設 介護医療院の特徴やサービス費用

90歳を超えた母は、今はデイサービスと、デイケアを利用しています。

できるだけ自宅で介護していきたいと思っていますが、先々のことを考えると老々介護にも限界があると思いますし、入所施設のことも視野にいれておかなければと思っています。

比較的利用料を抑えられる公共型の介護保険施設に、「特別養護老人ホーム(特養:介護老人福祉施設)」、「介護老人保健施設(老健)」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」の4つがあります。

このなかで、介護医療院というのは2018年4月に誕生した施設です。

介護療養型医療施設(介護療養病床)が廃止され、現在転換期というか移行期で、転換先になるのが介護医療院のようなのですが、どのような施設なのか内容を調べてみました。

介護医療院の特徴

2018年4月に誕生した介護医療院は、簡単にいうと、「医療」+「介護」+「住まい」の機能を併せ持つ施設です。

具体的には、長期療養のために日常的な医学管理、看取りやターミナルケア(終末期医療)、さらに生活の場としての機能を兼ね備えています。

介護医療院には医師・薬剤師のほか看護職員や介護職員が介護療養型医療施設または介護老人保健施設並みに配置され、さらにリハビリテーション専門職なども必要に応じて配置されています。

療養室は間仕切りを設けるなどプライバシーに配慮した構造になっていて、レクリエーション施設なども整っているなど、長期療養するのに適した施設になっています。

また、4月に誕生といっても、2018年度から3年間は新設等は認められず、既存の介護療養や医療療養、かつて療養病床から転換した介護療養型老人保健施設(転換老健)からの移行が優先されます。

介護医療院は、医療職員の多い介護医療院Ⅰ型・医療職員の少ないⅡ型の2つの形態があり、Ⅰ型は介護療養病床に、Ⅱ型は老人保健施設に相当します。

なので、Ⅰ型は介護療養型医療施設あるいは(病院・診療所の)医療療養病床から、Ⅱ型は介護老人保健施設からの転換が想定されています。

介護医療院Ⅰ型は、「I型療養床」を有する介護医療院で、主として長期にわたり療養が必要で、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等を入所させるためのものを指し、介護医療院II型はそれ以外という位置づけです。

介護費用は「I型介護医療院サービス費」「II型介護医療院サービス費」が対応していて、入所者の状態像や介護職員の配置割合に応じてサービス費(I)~(III)があります。

このほか従来型 個室か多床室かなど療養室の形態によって基本報酬が細分化されています。

開設主体は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などの非営利法人等です。

介護医療院 入所条件

医療と介護の複合的な需要に対する施設です。現在の介護療養棟が担っている①慢性期の医療機能②見取り・ターミナル機能と共に③生活の場としての機能を併せ持つ介護保険施設です。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は要介護3以上から入所可能ですが、介護医療院は要介護認定を受けた『要介護1~5』の方が対象です。

病状が安定期にあり、在宅では生活が困難なため医学的管理・看護・介護が必要な重度の要介護者と、介護保険その他の介護保健施設での入所が難しい、喀痰吸引・経管栄養などが必要な方々を主に対象としています。

介護医療院は対象となる主な利用者によって介護医療院Ⅰと介護医療院Ⅱに分けられています。

それぞれの違いは以下の表のとおりです。

介護医療院Ⅰ 介護医療院Ⅱ
利用者 ・重篤な身体新規疾患を有する方

・身体合併症を有する認知症の高齢者

(I)に比べて容体が安定した方

施設基準は、(I)が介護療養病床相当、(II)は老健施設相当以上で、生活の場としての機能も重視されているので、面積は老健施設相当の8.0㎡/床と広く設定されています。

介護医療院でかかる介護サービス費用

 

介護保険施設の利用料は施設によって異なりますが、これはスタッフの数に相違があるためで、介護医療院の利用者負担額は4種類の施設(介護老人福祉施設、介護老人保健使節、介護療養型医療施設v)の中で最も高く、介護医療院は介護医療院Ⅰ型・Ⅱ型の2つのタイプがあり、Ⅰ型は介護療養病床に、Ⅱ型は老人保健施設に相当します。

 

介護医療院Ⅰ 介護医療院Ⅱ
基本的性格 要介護高齢者の⻑期療養・⽣活施設
主な利用者像 重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等(療養機能強化型A・B相当) Ⅰに比べて容体は比較的安定した者
施設基準(人員配置) 介護療養病床相当 老健相当
面積 ⽼健施設相当(8.0 ㎡/床)

介護医療院は、タイプによって介護報酬で必要な費用・料金が決められています。

食費・居住費、基本的な介護サービス費のほかに、入所者によって必要な介護に相当する加算が加えられます。

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)

要介護1 803円/日
要介護2 911円/日
要介護3 1,144円/日
要介護4 1,243円/日
要介護5 1,332円/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅱ)

要介護1 791円/日
要介護2 898円/日
要介護3 1,127円/日
要介護4 1,224円/日
要介護5 1,312円/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅲ)

要介護1 775円/日
要介護2 882円/日
要介護3 1,111円/日
要介護4 1,208円/日
要介護5 1,296円/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)

要介護1 758円/日
要介護2 852円/日
要介護3 1,056円/日
要介護4 1,143円/日
要介護5 1,221円/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅱ)

要介護1 742円/日
要介護2 836円/日
要介護3 1,040円/日
要介護4 1,127円/日
要介護5 1,205円/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅲ)

要介護1 731円/日
要介護2 825円/日
要介護3 1,029円/日
要介護4 1,116円/日
要介護5 1,194円/日

このほか、初期加算、栄養マネイジメント加算、排泄ケアや口腔ケアに対する加算もあります。

上記のような居住費・食費・介護サービス費以外にもテレビカード代など、個別でかかる費用もあります。

また、介護保険の自己負担分が高額になったら、高額介護サービス費が市町村から受けられる制度があります。

まとめ

平成29年度末で設置期限を迎えることとなっていた介護療養病床については、その経過措置期間が6年間延⻑されました。

2018年4月に創設された施設の介護医療院は、地元にはまだ1施設もなく、近隣市町村でも1施設しかありません。

介護療養型医療施設自体も近隣市町村をみてもわずかです。

これから介護療養型医療施設が移行期間のなかでどのような方向にいくのか、様子をみていきたいと思います。