世帯分離で介護費用を軽減 メリット、デメリットを知って手続きを

要介護者がいると、家族の介護負担を少なくするために、どうしても介護サービスは必要になってきます。

サービスの利用頻度が高まるほど、要介護者を支える家族には経済的な負担が大きくなります。

我が家では、現在母がデイサービスを利用していますが、ショートステイの検討をしている段階で、今後施設入所も考えなければならないときがくるかもしれません。

そんなときに、「世帯分離」をすると介護費用を節約できそうなんです。

ちなみに、要介護者自身の年収が高い場合は、 介護保険の自己負担は要介護者が負えるので、他の家族に負担をかけることがないため、世帯分離は不要ですので、スルーしてくだいさね。

ここでは、世帯分離と介護保険の関係やメリット・デメリットについてまとめています。

世帯分離で介護費用の負担軽減

「世帯分離」は、区町村役場に住民登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分けることを言います。

介護保険を利用している場合、世帯の所得により世帯分離をすることで介護費用の軽減を受けられことがあり、介護保険料や介護サービスの自己負担分を減らすことができ、介護費用のコストを抑えることができます。

世帯分離は、住民票上の世帯なので、生計が別になれば、同居していても別の世帯にすることができるんです。

実は、この仕組みが注目されるようになったのは、世帯分離をすることで介護費用を抑えられるからなんだそう。

世帯分離のメリット

・後期高齢者医療保険が安くなる
後期高齢者医療制度では、75歳以上の人が負担する保険料は、誰もが負担する「均等割」と、その人の所得に応じて負担する「所得割」になっています。

所得の少ない高齢者が子供世帯に扶養されて同居している場合には、親世帯が子供世帯と「世帯分離」をすれば総所得が少なくなり、均等割の軽減措置を受けることができます。

・介護保険料が安くなる
65歳以上の第1保険者は、住民税の課税状況などに応じて、数段階の保険料になっているので、世帯分離で課税される総所得が減れば、介護保険料は安くなります。

・高額医療費が安くなる
高額医療費の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から所得に応じた負担を求められます。したがって、世帯分離で課税される総所得が減れば、高額医療費の自己負担限度額は安くなります。

・高額介護サービス費が安くなる
介護サービスを利用する際、費用の一部は利用者が負担しますが、この負担額は「高額介護サービス費制度」で上限が決められていて、限度額を超えたときは申請により払い戻しができます。

世帯分離をして親世帯の所得が下がると、それに応じて自己負担額の上限が下がり介護費用を節約することができます。

・入院・入所の食費・居住費が安くなる
介護保険サービスの自己負担は介護保険本来のものですが、居住費・食事の限度額も大幅に安くなります。

世帯分離のデメリット

国民健康保険料の負担額が増えることがある

メリットとして「国民健康保険料の負担額が減ることがある」をあげましたが、国民健康保険に加入している世帯が世帯分離をした場合、各世帯主が国民健康保険料を支払うことになるため、負担額のトータルは増えることがあります。

会社の健康保険組合を利用したほうがよい場合がある

親を介護している人がサラリーマンの場合、会社の健康保険組合に親を扶養家族として加入させ、組合の制度を利用したほうがお得なことがあります。

同世帯の方が介護費用や医療費の負担が少ないことがある

「高額介護サービス費」や「高額介護・高額医療合算制度」は、同じ世帯でかかった介護や医療の費用を合算するので、世帯を分けた方が介護が必要になった場合や医療にお金がかかることになったら、同じ世帯であることの方が負担が少なくなることもあります。

介護サービス利用の合算ができなくなる

複数の介護サービス利用者がいる場合、同一世帯であれば利用料を合算して払い戻しを申請できますが、世帯が別の場合は合算ができないので、サービスの利用の仕方によっては、損をすることがあります。

行政手続きに手間がかかる

世帯が別々になることによって、住民票取得や印鑑登録などの行政手続きを本人以外の人がする際に、委任状が必要になり手間がかかります。

委任状は原則本人に書いてもらう必要があり、心身の状態によっては本人が委任状を書けないケースも予想されますが、その場合は、本人の意思を確認する作業が生じます。

一方、世帯が同じなら、委任状は必要はありません。

世帯分離の手続き

世帯分離の手続きを行うには、世帯を分ける本人が手続きを行い、市区町村の担当窓口(住民課や市民課、区民課、町民課など)で「世帯変更届」を提出します。

必要なもの

  • 印鑑(届出をする人の印鑑です。認印で構いませんが、念のためシャチハタ印は控えましょう。)
  • 代理人の届出の場合は代理人の印鑑及び委任状
  • 届出人の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、障がい者手帳など)
  • 国民健康保険証(加入者のみ)(世帯主や保険証番号が変わるので、返還ののち新規発行になります。)

役所の判断で世帯を分けるのが適当でないと判断された場合は、世帯分離届が受理されない可能性もあるようです。

 

 

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